将来のリスクも知っておこう！「親子」or「夫婦」での共有名義で不動産購入するときの注意点
マイホームを購入するには大きなお金が必要なので、多額の現金で一括で購入できる人はほぼいないでしょう。多くの人は、一部の貯金と住宅ローンという形で購入することになると思います。
そのなかでも、マイホームの価格や住宅ローンの支払いなどそれぞれの事情にもよりますが、「親子」あるいは「夫婦」が共同でお金を出し合うというケースもあるのではないでしょうか。
共有でマイホームを持つことは珍しいことではありませんが、「共有にしなければよかった」という後悔も少なくありません。後からトラブルに悩まされないためにも、事前に注意点を知っておきましょう。
◆共有名義って何？
不動産を購入したら「誰が所有しているか」を明確にしなければなりません。所有者が一人の場合には、不動産登記上には一人だけの名前および住所が記載されます。しかし、何人かで所有する場合には「共有名義」になります。名前や住所以外にもそれぞれの持ち分が「2分の1」「3分の2」のように表記さることになるでしょう。
◆共有者のどちらかが返済できなくなる可能性もある
マイホーム購入では、購入時点での収入を基準にして、返済計画を立てるのが一般的。ただ、将来何が起こるかは誰にも予想がつきません。
会社が倒産した、リストラの対象になった、病気で仕事ができなくなった、子育てのため会社を辞めた…など。考えられるケースは多々ありますが、収入が減ると返済に充てるお金のやり繰りが難しくなるものです。
共有者のどちらかの返済が滞ったことが原因で、不動産を売らなければならない状況になる可能性も少なからずあるでしょう。
◆離婚したときにかなり面倒で揉める
「2人で力を合わせて…！」と明るい気持ちで購入したマイホームも、離婚をするとかなり面倒なものに。どちらか一方が住むことになったとしても、この先のローンはどうするなど、面倒な問題が増えます。
そこで、お互いにスッキリするためには「売却して得たお金を返済に回す」という解決策が一般的になるかと思います。ただ、築年数・売却時期・残債の関係性によっては、借金が残ることになり「売却も不可能」という大変な状況に陥るかもしれません。離婚時は、すぐにでも別れたいものの、話し合いがまとまらずに揉め事が長引くケースもあります。
◆共有者の死により相続対象不動産になる
親子で共有名義にした場合のリスクが「相続」に関することです。
例えば、二世帯住宅などで親世帯と同居、「父親＆長男」という組み合わせで持ち分を半分ずつで共有名義にしていたとします。しかし、父親が亡くなれば、その持ち分「2分の1」が相続の対象に。同居する母親と共有者である長男の2人だけが相続人ならば問題となることはないですが、次男や長女、次女など別居している兄弟がいれば、彼らにも権利があります。父親の持ち分について遺産分割の対象になり、場合によっては揉め事が起こる可能性もあるでしょう。
◆まとめ
親子や夫婦で協力できれば、お互いの負担が減るので豪華なマイホーム購入ができるメリットがあります。ただ、考えておかなければならない注意すべき点もあります。
マイホームを購入するときに将来のマイナス面まで考える人は少ないと思いますが、「共有名義」にすることでトラブルが起こる可能性もあることを十分に理解しておくことが重要です。